1.前項
このウェブサイトは、日本商業施設株式会社(以下、当社といいます)により運営されております。この規約は、当社ウェブサイト(以下、当サイト)をご利用になるにあたり、必要な注意事項を定めたものです。当サイトを利用された場合、本規約に同意されたものとさせて頂きます。
なお、当サイトに掲載する情報は、法律(各国の著作権法ならびに各種条約及びその他の法律)によって保護されています。ただし、当サイト上の情報が違法となる国・地域から当サイトへのアクセスは禁止と致します。
2.定義
「当サイト」とは、www.j-ce.co.jp及び、それ以下のURLとなるページ全てに対して適用されます。
「利用者」とは、www.j-ce.co.jp及び、それ以下のURLにアクセスをする者に対して適用されます。
3.規約の範囲
当社が運営するウェブサイトには、事業別のホームページがあります。各ホームページにおける規約は、本規約の一部を構成、補足しておりますが、本規約と内容が異なる場合は、各ホームページの規約を優先するものとします。
当サイトには、関連リンクが張られております。それらのウェブサイトを利用される際には、各ウェブサイトの利用規約に同意して頂く必要が御座います。
本規約は、利用者の承諾なく変更する事があります。変更があった場合は、変更直後に効力を発し、以後当サイトの利用規約は、それに準じます。
4.利用者の制限
利用者は、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
[ 1] 公序良俗に反する行為
[ 2] 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
[ 3] 第三者もしくは当社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
[ 4] 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
[ 5] 第三者もしくは当社の名誉もしくは信用を毀損する行為
[ 6] 第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為
[ 7] 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
[ 8] 当サイトを利用した営業活動もしくは営利を目的とする行為(当社が別途承認した場合を除く)
[ 9] 虚偽の申告、届出を行なう行為
[10] 当サイトの運営を妨害する行為
[11] コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為
[12] 国内外の法律、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
[13] その他、当社が不適切と判断する行為
5.ウェブサイト公開の中断・停止
当サイトは以下の何れかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく当サイトの一部もしくは全部の公開を一時中断、または停止することがあります。
[ 1] 火災、停電、天災などの不可抗力により、当サイトの公開が困難な場合
[ 2] システム障害やメンテナンスにより、当サイトの公開が困難な場合
[ 3] 第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合
[ 4] 運用上あるいは技術上、または不測の事態により、当社が当サイトの公開を一時中断、停止すべきと判断した場合
6.著作権
利用者は、当サイトを通じて提供される情報を、権利者の承諾無く著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
利用者は、権利者の承諾無く第三者をして、当サイトを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
本規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
7.免責事項
当サイトが提供する情報は、いかなる保証も行っておらず、情報の追加、変更、削除、中断、停止、欠陥及び、それらが原因で利用者または第三者に発生した損失や損害については、当社はその責任を一切負いません。
当サイトが提供する情報は、時間の経過や法改正による変化などにより、その完全性、正確性、安全性等に変化を生じる場合があります。
利用者は、当サイトの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決し、当サイトにいかなる損害も与えないものとします。
コンピュータもしくはインフラなどの障害が生じ、サービスの遅延、中断または中止による損害、また第三者による改ざんにより利用者に生じた損害については、一切保証いたしません。
当サイトにリンク、または当サイトからリンクしている、いかなるウェブサイトの内容に責任を負わないものとします。
規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負いません。
利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
8.準拠法及び合意管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。当サイトのご利用によって発生するすべての紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。